邦人二名がアルツハイマーの遺伝子にからむ事件で米国から起訴された。これを受けて文部科学省では水島議員をチーム長として検討チームを即日立ち上げ、理研に種々の指示を行った。大きく分けて第一は岡本被告が理研に入所したいきさつ。第二は米国で岡本被告が告発された１９９９年９月と２０００年４月の時にとった理研の対応。そして第三がもっとも重要であるが、米国で言われているように、米国の研究所で見い出されたとされるアルツハイマーの遺伝子やセルラインを用いた研究が、理研で実際になされているか否かである。公平を期するため第三者の立ち会いのもとにこれらの検討を理研に強く申し入れ、現在理研検討チームで詳しく調査しているところである。